自転車をめぐる交通法規

自転車は、道路交通法上、「軽車両」とされ、基本的には、自動車などの「車両」と同じ交通法規に従わなければなりません。

(例)自動車と同様の規制

  • 信号に従う義務(道交法7条)
  • 交差点通行の際の左方優先・広路優先(36条)
  • 一時停止義務(43条)
  • 制限速度を守る義務(22条)
  • 急ブレーキの禁止(24条)
  • 車間距離の保持(26条)
  • 進路変更の禁止(26条の2)
  • 夜間等における灯火(52条)
  • 左折、右折等の際の合図(53条)
  • 警音器の使用(54条)
  • 酒気帯び・過労運転の禁止(65条、66条)
  • 事故の際の救護義務・事故報告義務(72条)
  • 駐停車禁止場所(44条)

など

ただし、道路交通法では普通自転車の交通方法について、特例も設けられています。

(例)

  • 普通自転車は、自転車道が設けられている道路では、自転車道を通行しなければなりません(63条の3)。
  • 普通自転車は、道路標識等により歩道を通行できるとされているときや、運転者が子どもや高齢者などで、車道を通行することが危険な場合など、一定の場合には、例外的に歩道を通行することができます(63条の4)。
  • 自転車は、自転車横断帯がある場所の付近において道路を横断しようとするときは、その自転車横断帯によって道路を横断しなければなりません(63条の6)。
  • 自転車は、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点またはその付近に自転車横断帯があるときは当該自転車横断帯を進行しなければなりません(63条の7第1項)。
  • 内閣府令で定める基準に適合する制動装置(ブレーキ)を備えていない自転車を運転してはなりません(63条の9第1項)。

また、これまでは自動車運転者のみを規制対象としていた事項についても、近年、自転車運転者についても規制対象とされたり、自転車の運転について新たな規制が設けられるなどの動きもあります。

(例)

  • 運転者に対する法定講習その他の講習制度(道交法108条の2以下)については、これまでは自動車運転者を対象とした講習制度しかありませんでしたが、2013年6月の道交法改正で、自転車運転者についても、道交法違反行為のうち危険な行為を繰り返した者について運転者講習を命じることが出来る(108条の3の4)ことになりました。
  • 制動装置(ブレーキ)を備えていない自転車について、警察官が自転車を停止させ、検査をすることができるようになりました。また、運転を継続してはならない旨の命令を出すこともできるようになりました(道交法63条の10)。
  • 以前から、自転車など(軽車両)は路側帯のある場所では、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除いて、「路側帯」を通行することができるとされていましたが(道交法17条の2)、2013年6月の道交法改正で、通行できるのは「道路の左側部分に設けられた」路側帯と変更されました。これにより、自転車が道路の右側部分の路側帯を通行することは許されなくなりました。違反した場合、罰則(3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金)を科される可能性もあります(道交法119条1項2号の2)。
  • 運転中の携帯電話の使用については、自動車については禁止されています(道交法71条の5の5)。自転車については道交法そのものに規制はないものの、多くの都道府県で、公安委員会の定める規則で規制されています。

以上のような義務に違反した場合、罰則を科される可能性もあります。

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