自転車事故と「過失相殺」

Q 自転車事故と「過失割合」

民法722条2項は「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」と規定しています。

たとえば、被害者が100万円の損害をこうむった場合、被害者に全く落ち度がなければ、被害者は、全額の100万円を賠償してもらうことができます。

しかし、仮に被害者に20%の落ち度があると判断されれば、被害者は80万円の賠償しか受けることが出来ません(残りの20万円は自己負担になってしまいます)。

これが、いわゆる「過失相殺」の考え方です。

ところで、戦後、自動車の普及にともない、自動車事故についての民事訴訟が数多く起こされてきました。

このため、東京地裁の交通事故訴訟を扱う裁判官が中心となって発足した研究会(東京地裁民事交通訴訟研究会)が、どのような事故の場合に、どのような割合で過失相殺を行うのが適切か、ということについてさまざまな場合分けを行って検討し、それぞれの過失割合についての考え方を公表しています。

これによって、裁判官によって判断がまちまちになる、ということがなくなりましたし、事故の当事者(加害者・被害者)にとっても、「裁判になった場合に過失割合がどのように判断されるか」について、おおよその予測をつけることができるようになったのです。

ところで、これまで「交通事故」として民事裁判になってきたものの多くは、「自動車と歩行者の事故」「自動車どうしの事故」「自動車と自転車の事故」など、自動車がかかわるものでした。

このため、上記の「研究会」がこれまで公表してきたのも、基本的には「自動車事故」に関するものばかりです。

一方、自転車と歩行者の事故や、自転車どうしの事故については、過失割合についての研究・検討もまだ十分に行われているとはいえません。

2014年5月に東京地裁研究会が公表した書物(別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準・全訂5版」)では、ようやく「歩行者と自転車の事故」について過失相殺基準が示されましたが、研究会自身が、「初めての試みであり、今後の実務における運用や批判を踏まえて、更に適切な基準に改めていく努力を重ねる必要がある」(上記45頁)と述べているとおり、今後の実際の裁判で、この基準がどのように考慮されるか、まだ予測が難しいところがあります。

また、「自転車どうしの事故」については、上記の書物では「議論がまだ十分にされていない」として、基準を示すこと自体が見送られました。

このように、自転車事故については、自動車事故と比べると、過失割合に関する研究・議論がまだ十分に行われていないのが実情です。

もっとも、これまで、自動車事故ほど多くはないものの、自転車事故に関する損害賠償の裁判は行われてきましたし、相当数の判決が公表されています。

したがって、被害者側の弁護士としては、過去の裁判例に関する知識を踏まえつつ、当該事故の状況や特徴を具体的に主張してゆくことによって、裁判官を説得してゆくことが求められます。

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