自転車事故の示談のチェックポイント

自転車事故の示談のチェックポイント

自転車事故の示談について解説しています。自転車事故で保険会社の示談案に疑問がある方は、弁護士による電話相談までご相談ください。

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1自転車事故の示談について

自転車事故で保険会社から損害計算書が届き、示談をする前に確認していただきたいポイントをまとめました。
保険会社から示された示談案が妥当なものかを判断するのはなかなか難しいことなので、示談の前に弁護士に相談されることをお勧めします。

自転車事故に遭ったら、加害者にどのような請求ができるのですか?
加害者に請求できる損害として、積極損害、消極損害、慰謝料があります。
また、物的損害として自転車の修理費なども請求できます。

2積極損害

積極損害とはどのようなものですか?
積極損害とは、事故に遭ったことにより支出を余儀なくされた損害で、治療費などがあります。

(1)治療費

保険会社が治療費を直接払いしているケースであれば、既払いの金額が記載されています。
立て替えている治療費や、未精算の薬代等がないか確認しましょう。

(2)入院雑費

入院をしている場合、入院雑費として「1500円×入院日数」を請求できます。
保険会社は1日あたりの金額として1500円よりも低い金額を提示していると思います。

(3)交通費

入退院、通院に交通費を要していた場合、交通費を請求することができます。
保険会社からもらう「通院交通費明細書」に必要事項を記入して提出することになります。
電車、バスの交通費だけでなく、自家用車を使用していればガソリン代(1㎞15円)が認められます。
タクシー代も必要性、相当性があれば認められますので、領収書を準備しましょう。

(4)付添費

被害者が若年者や高齢者の場合、通院付添費として日当や休業による損害を請求することが考えられます。
入院付添費については、保険会社が容易に認定してくれない傾向はありますが、怪我の程度、被害者の状況を踏まえて請求を検討すべきです。

(5)装具・器具費

車椅子のレンタル料などを請求することができます。
領収書を忘れずにとっておきましょう。

3消極損害

消極損害とはどのようなものですか?
消極損害とは、事故がなければ得られたであろう利益を失った損害で休業損害などがあります。

(1)休業損害

休業損害については、給与所得者であれば休損証明書を提出します。
自営業者であれば確定申告書等を提出します。
主婦の場合、主婦としての休業損害を請求することができますので、きちんと請求しましょう。

(2)逸失利益

後遺傷害が認められると、これにより仕事をする能力が低下したとして逸失利益を請求できます。
後遺障害が争点になる事故であれば、弁護士に相談することをお勧めします。

4慰謝料

慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります

(1)入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、事故で怪我をして、入院、通院治療を受けたことによる慰謝料です。
保険会社から提示された慰謝料を、裁判基準で計算することにより、慰謝料が増額される可能性があります。

(2)後遺障害慰謝料

事故による怪我の治療が終了しても後遺障害が残ってしまった場合には、そのことによる慰謝料が認められます。
後遺障害慰謝料についても、保険会社から提示された慰謝料を裁判基準で計算することにより、慰謝料が増額される可能性があります。

5物的損害

自転車の修理費や、壊れた所持品、破れた衣服等の時価額が物的損害として認められることになります。
購入額、購入時期、その他の参考情報(メーカー等)を伝え、相当額が認定されることになります。

壊れた自転車、破れた衣服など、写真をとっておくと安心です。

6過失割合

保険会社が示す過失割合は誰が決めているのですか?
保険会社の見解であり、警察や公的機関の見解ではありません。
あくまで「相手方の主張」であることを理解し、納得できない場合は反論していきましょう。

保険会社から届く損害計算書を見て、過失割合が○○%あることを理由に賠償金が大きく減額されていることに驚かれる方は少なくありません。
過失割合については、あくまで保険会社の見解ということなので、具体的な根拠を示しながら交渉していくことも可能ですし、大きく見解が異なれば裁判も検討すべきです。

7自転車事故で示談をする流れ

弁護士に相談してから署名捺印することをお勧めします。

(1)自転車事故の示談の手続

保険会社の提示案で示談する場合には、3枚複写の「承諾書」というものに署名捺印するのが一般的です。
「示談書」に加害者、被害者双方が署名捺印することは少ないように思います。
承諾書には、損害の総額、既払い額、これから支払われる金額などが記載され、振込先口座を記入する欄もあります。
支払期限の記載はありませんが、保険会社に承諾書を返送してからさほど待つことなく入金が確認できるはずです。

(2)自転車事故の示談の効力

示談をした後は、金額に疑問が生じても交渉を再開することはできません。
示談時に予測できなかった後遺症について示談後の請求を認めた最高裁判例はありますが、示談後の追加請求は容易なものではありません。
また、自転車事故で加害者が無保険であることを前提に低額で示談し、その後に保険があることが判明したという事案で、被害者からの錯誤無効の主張を認めた裁判例はありますが(神戸地裁平成25年1月24日判決)、示談について錯誤を主張することも容易ではありません。
示談については慎重に検討し、できれば弁護士に相談してから示談することをお勧めします。

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