自転車事故と「休業損害」

自転車事故と「休業損害」

自転車事故における休業損害とは、自転車事故による怪我で、仕事を休んでしまったり、十分に仕事をすることができなかったことによる収入減をいいます。
休業損害損害は、現実に休業により喪失額がわかる場合はその額が損害となりますが、それが判明しないときは、一般的には以下の計算式で算定されます。

基礎収入×休業期間(日数)

1基礎収入

⑴ 給与所得者

給与所得者については、事故前3か月の平均給与を基礎収入とするのが一般的で、休業損害証明書、源泉徴収票により証明することになります。
休業損害証明書とは、休業した日や、有給休暇を取得した日、事故前3か月分の給与額等を記載する証明書で、勤務先に依頼して作成してもらうことになります。
また、休業により賞与が減額された場合には、勤務先に賞与減額証明書を作成してもらい、かかる減額を損害として主張します。

⑵ 事業所得者

事業所得者については、事故の前年の申告所得を基礎収入とするのが一般的で、確定申告書により証明することになります。
事業を行っている場合、第三者に依頼して仕事をしてもらい(臨時のバイト等)、休業を回避する場合がありますが、このような代替労働力を使用した費用についても損害として認められます。

⑶ 家事従事者

家事従事者(主婦等)については、賃金センサスの女子平均賃金を基礎収入とするのが一般的です。
兼業主婦の場合、平均賃金と収入を比較して高い方が基礎収入となります。

2休業期間(日数)

事故日から症状固定日までの期間で、実際に休業した日数が休業日数となります。
ただし、休業した日が全て休業日数とされるのではなく、怪我の内容や程度、治療内容、仕事の内容などを考慮して、相当な日数が認められることとなります。
家事従事者の休業期間につきましても、受傷の部位、程度、回復度合い、被害者の年齢等を総合的に考慮して決定することになりますが(入院期間は原則として休業期間と考えることになります)、家事にどの程度の支障があったかを割合的に認める場合もあります。
また、給与所得者で有給休暇を取得した場合には、別の目的のために使えた有給休暇を、事故のために使ったしまったわけですから、休業日数として評価されます。

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