自転車事故でも以下の理由から弁護士に依頼する必要性が高いといえます。

自賠責保険による後遺障害の認定が受けられない

自転車事故では自賠責保険を使うことができません。

そのため、自動車事故のように、自賠責保険で後遺障害の認定を受け、保険会社に対して後遺障害等級に基づいた賠償を求めることができないのです。

自転車事故では、被害者側がしっかりと資料を揃えて保険会社と交渉をしたり、納得ができないときは裁判をするなどの苦労があります。

弁護士に依頼することで、後遺障害診断書や検査について不備がないよう準備したり、医師の意見書等で保険会社に反論してくことが期待できます。

過失割合の争いが大きい

自転車事故は、自動車事故よりも事故状況が複雑なことが多く、過失割合で大きな争いになることが少なくありません。

弁護士に依頼することで、過失割合について十分な調査を行ったり、適切な反論を行うことが期待できます。

慰謝料の増額交渉ができる

自転車事故でも、慰謝料の増額交渉により賠償金が増えることが期待できます。

自動車事故と同じように、弁護士に依頼して慰謝料の増額交渉を行う必要性は高いといえます。