自転車事故と「慰謝料」

1自転車事故の慰謝料とは?

そもそも自転車事故の慰謝料ってなんだろう?
保険会社から慰謝料を提示され、どういう趣旨のお金で、妥当な金額がいくらなのか悩まれている方も多いと思います。

慰謝料とは精神的な損害に対する賠償金です。
自転車事故の慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。

2自転車事故の慰謝料の基準とは?

保険会社が計算した慰謝料で示談しないといけないの?
慰謝料には3つの基準があるので、保険会社が計算した慰謝料で示談すると損をする可能性があります。

自転車事故の慰謝料の基準には、一般的に①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準(弁護士基準)の3つの基準があるとされています。
なお、自転車事故では自賠責保険は関係しませんが、保険会社が賠償案を提示する際に自賠責基準を採用するケースがありますので、ここで説明させていただきます。

(1)自賠責基準

自賠責保険で定められた慰謝料の金額で、最低限の金額です。

(2)任意保険基準

各保険会社が内部で定めた慰謝料の基準で、1よりは高い金額の基準ですが、3よりは低い金額の基準となります。

(3)裁判基準

裁判において認められるであろう金額を定めた基準です。
3つの基準の中で最も高額となります。

3慰謝料を増額させる交渉は可能か?

保険会社と慰謝料の交渉をしたいけど、どうしたらいいのでしょう?
まずは弁護士に相談して、適正な慰謝料の額を計算してもらいましょう。

保険会社が最初に提示する慰謝料は、一般に自賠責基準、任意保険基準で計算されたものなので、これを裁判基準で計算することにより慰謝料がより高額になる可能性があります。
保険会社に対し、慰謝料を裁判基準で支払うよう交渉することで、慰謝料が増額される可能性があるのです。
こうした裁判基準での慰謝料の計算、交渉をご自身で行うのはなかなか難しいため、弁護士に依頼することをおすすめします。

4自転車事故の慰謝料の解説

自転車事故の慰謝料にはどのようなものがありますか?
自転車事故の慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

(1)入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料とは、自転車事故で怪我をして、入院、通院したことによる慰謝料です。

自転車事故で怪我をすると、肉体的な苦痛を受けますし、入通院により行動が制限されるなど社会活動に制限を受けますので、そうした苦痛に対して認められるのが入通院慰謝料です。
入通院慰謝料は、入院した期間、通院した期間に応じて、以下の表の金額を基準に計算することになります(自転車事故による怪我が重傷の場合には別の表を使用します)。

ただし、むち打ちで他覚所見のない場合等、軽度の神経症状の場合には、表の金額の3分の2程度の額とされています。
また、以下の表は1月ごとの金額となっていますので、1月に満たない日数がある場合には日割計算をすることになります(1月は30日として計算します)。
通院が長期にわたり、かつ、不規則な場合は、実際の通院期間と実通院日数を3.5倍した日数を比較して、少ない方の日数を基礎にするともされていますが、「長期」であり「不規則」(通院日数が少ないだけでなく、治療経過を反映していないと思われる通院状況が想定されています)であることが条件とされているので、通院実日数が少ないことを理由に安易に通院日数の3.5倍計算を認めるべきではないといえます。

保険会社は、大きな怪我であるにもかかわらず、通院日数の3.5倍計算で低額の慰謝料を提示することがありますので、怪我の程度、治療経過を踏まえて粘り強く交渉することが必要になります。

《入・通院慰謝料表》

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
通院 53 101 146 186 220 250 266 277 286 295
1月 27 76 121 164 201 228 255 270 282 291 298
2月 49 99 141 181 209 236 259 274 286 294 301
3月 72 119 159 193 217 244 263 278 290 298 304
4月 90 134 165 199 224 249 267 282 294 301 306
5月 108 145 175 207 230 254 270 286 298 304 308
6月 120 153 183 213 236 259 275 290 300 306 311
7月 128 161 193 217 242 263 280 294 302 308 313
8月 136 169 198 224 248 267 284 298 305 311 316
9月 144 176 204 232 254 271 288 301 307 313 318
10月 152 182 210 236 260 274 292 304 310 316 320

(出典:大阪地裁における交通損害賠償の算定基準 第3版)

(2)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったときに認められる慰謝料です。

①後遺障害慰謝料とは、自転車事故で怪我をして後遺障害が残った場合に、かかる後遺障害による苦痛、生活への影響等に対する賠償として認められる慰謝料です。
後遺障害慰謝料は、その後遺障害が相当する後遺障害等級に応じて、以下の金額を基準に算定されます。
なお、被害者に障害が残存し、それが後遺障害等級14級に相当しない場合であっても、残存する障害の内容、程度によっては慰謝料が認められることがあります。
自転車事故では、後遺障害等級を認定してくれる機関がないため、後遺障害診断書、画像、医師の意見書等から、どの等級に相当する障害が残存したといえるか、被害者側が検討し、主張、立証する必要があります。

(単位:万円)

等級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
慰謝料額 2,800 2,400 2,000 1,700 1,440 1,220 1,030
等級 8級 9級 10級 11級 12級 13級 14級
慰謝料額 830 670 530 400 280 180 110

(出典:大阪地裁における交通損害賠償の算定基準 第3版)

②後遺障害逸失利益が認められない場合、将来の減収が明確でないため後遺障害逸失利益の算出が難しい場合などに、後遺障害慰謝料が増額されることがあります。
慰謝料は、被害者の具体的な事情を踏まえて、賠償額を調整する役割も果たすため、金額として算定が難しい損害がある場合には、その損害を慰謝料において考慮すべき(慰謝料を増額すべき)と主張することも考えられます。

③重度の後遺障害の場合には、近親者固有の慰謝料が認められています。
これは、被害者に認められる慰謝料ではなく、被害者の父母、配偶者、子に認められる慰謝料です。
近親者固有の慰謝料は、被害者に重度の後遺障害が残ってしまい、被害者の死亡と同じほどの精神的苦痛を受けたときには認められるとされています。
また、被害者の内妻、兄弟姉妹などにつきましても、具体的な事情から父母、子などと同視できる者については、近親者固有の慰謝料が認められるとされています。

(3)死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、被害者が死亡したときに認められる慰謝料です。

①死亡慰謝料とは、被害者が自転車事故により死亡した場合に認められる慰謝料です。

死亡慰謝料は、以下の金額を基準として算定されます。

一家の支柱 2800万円
その他 2000万円~2500万円

(出典:大阪地裁における交通損害賠償の算定基準 第3版)

一家の支柱とは、被害者の世帯が主として被害者の収入によって支えられている場合をいい、遺族が経済的支柱を失うことを考慮して高額の慰謝料が認められています。
また、上記の金額は基準にすぎませんので、被害者の具体的な事情を考慮しながら慰謝料額を算定することになります。

②死亡慰謝料については近親者固有の慰謝料が認められています。
これは、被害者に認められる慰謝料ではなく、被害者の父母、配偶者、子に認められる慰謝料です。
被害者の内妻、兄弟姉妹などにつきましても、具体的な事情により父母、子などと同視できる者については、近親者固有の慰謝料が認められるとされています。

5自転車事故の裁判で認められた慰謝料

(1)自転車事故の裁判

自転車事故を交渉で解決することが難しいときは、裁判を行うことになります。

裁判になれば、慰謝料は基本的に裁判基準により算定されることになり、これが理由なく減額されることはありません。
ただし、保険会社は治療期間の相当性について争うなど、慰謝料算定の基礎となる事実やその評価について争ってくる可能性がありますので、怪我の程度、治療経過や、その他の事情を丁寧に主張、立証していくことが必要になります。

(2)裁判で認められた慰謝料の金額

自転車事故の裁判で認められた慰謝料額を、怪我や後遺障害の程度で整理しています(当事務所が代理人となった裁判例ではありません)。
慰謝料の基準額を基礎にしつつ、入通院慰謝料(傷害慰謝料)においては怪我の程度、治療経過、日常生活や仕事における支障などを総合的に考慮し、後遺障害慰謝料においては障害の部位、程度、日常生活や仕事における支障などを総合的に考慮し、慰謝料額が決められていることがわかります。

後遺障害等級1級

後遺障害等級2級

後遺障害等級8級

後遺障害等級10級

後遺障害等級11級

後遺障害等級12級

後遺障害等級14級

後遺障害非該当

死亡事故

6裁判で認められた慰謝料の増額事由

(1)慰謝料の増額事由について

慰謝料を算定するにあたり、特別な事情がある場合には「慰謝料の増額事由」とされ、慰謝料の増額が認められる場合があります。
加害者側の事情や事故態様などを増額事由とすることや、慰謝料の「調節的機能」により、証明困難な治療費、逸失利益等を否定しつつ慰謝料を増額することがあります。

慰謝料の調節的機能とは、填補不十分と考えられる財産的損害を、慰謝料を増額することで補う働きをいいます。

(2)慰謝料の増額事由を認めた裁判例

自動車事故で慰謝料の増額事由を認めた裁判例を、増額事由ごとに整理しています(当事務所が代理人となった裁判例ではありません)。
自動車事故と自転車事故とで共通する要素が多く、自転車事故における慰謝料の増額事由を理解するのに役立ちます。

加害者の事故後の行動から慰謝料の増額を認めるもの

事故態様、事故直後の行動等から慰謝料の増額を認めるもの

症状固定後の治療等を理由に慰謝料の増額を認めるもの

逸失利益を否定して慰謝料の増額を認めるもの

休業損害を否定して慰謝料の増額を認めるもの

症状と事故との因果関係を否認し慰謝料の増額を認めるもの

その他の損害を考慮して慰謝料の増額を認めるもの

法律に関するお悩みやトラブル解決は、プロにご相談を


お電話でのお問い合わせ

平日 9:30〜17:30 受付


メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム
メールでのお問い合わせは24時間受付