事故直後にしておくべきこと

自転車事故の被害に遭ったらするべきことは?

自転車事故にあったときに、すぐにしておくべきことはありますか?
法律によってしなければならないとされていること、損害賠償請求のためにするべきことなどがありますので、一つずつ確認していきましょう。

1警察への報告

警察に通報(報告)するのは必須です。

(1)警察への報告義務

自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります(道交法72条1項)。
また、警察へ報告しないと「交通事故証明書」が発行されず、事故の発生を証明することが難しくなり、損害賠償請求が困難となることもあります。
歩行者であっても、事故に遭ったら必ず警察に通報(報告)しましょう。

加害者から「きちんとお金を払うので、警察に届けないで欲しい」と言われました。
絶対に警察に通報すべきです。
自転車の事故も、自動車の事故と同じように考えてください。
警察での手続で気をつけることはありますか?
警察で作成された実況見分調書、供述調書は、損害賠償請求において重要な証拠になる可能性がありますので、慎重に記憶のとおり指示・説明、供述をするようにしましょう。

(2)人身事故にすべきか

加害者から人身事故にしないで欲しいとお願いされました。
人身事故にすべきです。
後日、事故状況について争いになることは少なくありませんし、人身事故にしないことによるデメリットは大きいです。

怪我をしたのであれば、きちんと警察に診断書を提出して「人身事故」にしましょう。
自転車事故を人身事故にすることで、実況見分が実施されて「実況見分調書」が作成されますし、事情聴取、取調べが行われて「供述調書」も作成されます。
物件事故にしてしまうと、「物件事故報告書」という簡単な書類しか作成されず、過失割合が争いになったときに不利になる可能性があります。

加害者が未成年なので、人身事故にするのはかわいそうでは?
加害者が未成年であっても、後に事故状況について争いになることはあります。

人身事故にしておくことで、少年事件の記録を必要な範囲で謄写できるようになり、事故状況が争いになったときに大きな意味を持ちます。 加害者が未成年であることを理由に人身事故にせず、後に後悔されている被害者は少なくありません。

(3)告訴すべきか

自転車事故に遭うと、警察から告訴について説明する書面を渡されることが一般的です。
自転車事故は、過失傷害罪、重過失傷害罪のどちらかの罪に問われるのですが、過失傷害罪は告訴が起訴の要件となっており、また、告訴には6か月の時効期間があるため、これを説明するための書面を渡されるのです。
告訴については、民事における損害賠償請求に直接的に影響することは考えにくいので、民事における有利不利は意識しなくていいように思います。
告訴をすることにより、加害者が起訴される可能性は高まりますので、事故の悪質性、事故後の態度等を踏まえて対応を検討して頂ければと思います。

告訴をするときは、警察に告訴調書を作成してもらいに行くことが多いです。
検察官から、告訴をするのか確認する電話がかかってくることもあります。

2加害者の氏名、連絡先、自転車保険の確認

自転車保険に加入しているかも確認しましょう。

(1)加害者の連絡先の確認

加害者の氏名、連絡先がわからないと損害賠償請求は困難となりますので、事故現場で氏名、連絡先を聞いておくことは大切です。
加害者が立ち去ろうとする場合など、直接のやりとりでトラブルになりそうな場合には、現場に来た警察官を通じて確認した方が良いでしょう(後日、交通事故証明書を見れば、加害者の住所、氏名、電話番号が記載されています)。
いずれにしても、加害者、自転車の特徴を覚えておくなどして、加害者の情報が全く無いという状況は避ける必要があります。
また、目撃者がいる場合には、後日協力をお願いする可能性もありますので(裁判で事故状況を証言してもらうことも考えられます)、連絡先を聞いておきましょう。

(2)自転車保険の保険会社からの連絡

加害者が自転車保険に入っているのなら、すぐに保険会社へ連絡するよう依頼しましょう。
保険会社の担当者から速やかに連絡をもらい、当面の治療費、休業損害等の支払いについて話をするためです。
保険会社が治療費を病院に直接支払ってくれるようになれば、窓口で治療費を支払う必要がなくなります。
ただし、自転車事故の場合、被害者が治療費を一旦支払った後に、保険会社に請求しなければならないことも少なくありません。

保険会社に治療費を支払ってもらうときは、医療機関宛ての同意書を提出することになります。

3証拠を残すための写真撮影

自転車の損傷写真は大きな手がかりになることがあります。

(1)自転車、事故現場の写真撮影

自転車を写真に撮り、自転車の損傷状況(損傷箇所、損傷の程度など)を記録しておく必要があります。
自転車の損傷状況は、事故状況を証明する際に大きな役割を果たすことになります。
例えば、自転車の傷の場所から衝突箇所がわかりますし、損傷の大きさから衝突の衝撃の強さもわかります。
また、事故の現場にタイヤ痕などが残っているときは、事故の現場も撮影しておく必要があります。
事故状況が争いになったときには、こうした客観的な事実から事故状況を証明していくことになりますので、警察に任せるだけでなく自分でも記録に残すよう積極的に動くことが大切です。

(2)所持品の写真撮影

自転車事故で着衣が破れたり、所持品が損傷したときには、処分する前に写真撮影をしておきましょう。
加害者に対し、購入価格、購入年等の情報を明らかにした上、損害賠償の請求を求めることになります。

4病院での速やかな治療

治療、損害賠償の両面から必要なことといえます。

自転車事故に遭い体に痛みがある場合には、我慢をせずに速やかに病院で治療を受けるべきです。
これは、思わぬ重傷を負っている可能性があるという面からも大切なことですが、損害賠償請求の場面でも大きな意味を持つことになります。
例えば、仕事を優先してなかなか病院に行けずにいると、「事故直後には痛みが無かったから病院に行かなかったのではないか」「事故と関係のない怪我ではないか」と言われてしまい、事故と怪我との因果関係が争われる可能性があるのです。
事故による怪我で苦しんでいるにも関わらず、このような疑いをかけられるのは精神的にも辛いものですので、事故で怪我をしたら速やかに病院で治療を受けるべきといえます。

5弁護士への無料相談

治療中でも無料でご相談を承っています。

自転車事故でお困りでしたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
相談料は無料で、夜間相談、休日相談にも対応しています。
また、治療中でのご相談、ご依頼もお受けしますので、早めのご相談をおすすめします。

法律に関するお悩みやトラブル解決は、プロにご相談を


お電話でのお問い合わせ

平日 9:30〜17:30 受付


メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム
メールでのお問い合わせは24時間受付