自転車事故と後遺障害

自転車事故で後遺障害を主張するためのサポート

自転車事故の後遺障害について解説しています。自転車事故で後遺障害の疑問がある方は、弁護士による電話相談までご相談ください。

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自転車事故の後遺障害には、自動車事故の後遺障害とは違った難しさがあります。

当事務所では、自転車事故に遭われたご依頼者様が、後遺障害について適正な賠償を受けることができるよう、徹底的にサポートいたします。

1自転車事故における後遺症と後遺障害の違い

保険会社からの書類には「後遺障害」と書かれているはずです。

「後遺症」というのは世間一般で使われる用語で、主症状が治癒したあとに残存する障害といった意味で使われています。
「後遺障害」とは、自賠責保険、労災保険と結びついた概念で、障害が残存するだけでなく労働能力の喪失を伴うものとされています。
自転車事故では自賠責保険への請求はできませんが、残存する症状について自賠責保険の規定に当てはめをして、損害を算定していくこととなりますので、損害賠償において「後遺症」ではなく「後遺障害」を使うのが一般的です。
保険会社から届いた書類にも、「後遺症」ではなく「後遺障害」と書かれているはずです。

2治療段階の対応

病院にしっかり通って治療を受け、痛み、しびれがあれば、お医者さんにハッキリと伝えましょう。

病院での治療につきましては、痛み、しびれのある箇所は、我慢をせずに医師に相談することが重要となります。
損害賠償の実務では、「痛みを訴えていない」=「痛みが無かった」と評価される傾向があるため、カルテに痛み、痺れの記載がないと、症状に一貫性がないと評価される要因となります。
また、治療日数が極端に少ないと、症状が軽かったと評価されがちであり、「仕事が忙しくてどうしても通院できなかった」という説明をしても、そうした事情を考慮してもらうのは難しいといえます。
痛みがあるときは通院を優先するという発想が大事といえます。

その他の事故直後の注意点は、自転車事故を警察に通報後で詳しく解説しています。

3症状固定段階の対応

治療を継続していますと、通常、いずれかの段階で「症状固定」と判断されます。
「症状固定」とは、治療によるそれ以上の効果が期待できない状況で、かつ、症状が自然的経過によって達する最終状態を指すとされています。
また、病院へは継続して通うとしても、損害賠償との関係では「症状固定」とすべき治療状況もあります。
当事務所では、積極的に医師との面談を行うなどして、かかる症状固定時期についても適切なアドバイスを行っております。

4後遺障害診断書の作成

どうやって後遺障害の主張をすればいいのですか?
まずは後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。
必要な検査をしてもらったり、過不足のない診断書になるようお願いすることが重要です。

症状固定となりましたら、後遺障害についての主張を行うため、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになります。
医師は後遺障害診断書の作成に馴れている方ばかりではありませんから、全てを医師任せにして適切な後遺障害診断書を作成してもらえるとは限りません。
必要な検査の追加をお願いしたり、記載していただきたいポイントを指摘するのも、弁護士の重要な役割となります。
当事務所では、後遺障害診断書の作成の場面においても、積極的に医師面談を行うなどして、後遺障害についての主張を行うため必要十分な内容の後遺障害診断書が作成されるよう、徹底サポートいたします。

5自転車事故における後遺障害の主張

自転車事故でも自賠責保険で後遺障害を認定してもらうのですか?
自転車事故では自賠責保険の被害者請求、事前認定で後遺障害を認定してもらうことはできません。

自転車事故では自賠責保険で後遺障害を認定してもらうことができません。
自転車事故で後遺障害を主張する方法として以下のものがあります。

(1)加害者の保険会社による後遺障害の認定

加害者が自転車保険に加入しているときは、保険会社の自社認定により後遺障害の認定を受けることが考えられます。
保険会社が自社認定を行う場合、自社内で顧問医等の意見を聞きながら認定する方法と、自賠責調査事務所の後遺障害認定サービス(認定サポート)を利用する方法があります。
保険会社に、どちらの方法で認定するか指定することはできませんし、どちらの方法で認定したか明確な回答を求めることもできません。
保険会社が認定した後遺障害については、追加の資料があれば再度審査することは可能なようですが、交渉により結果を動かすことは難しいです。
保険会社の認定に不満がある場合には、訴訟による解決を検討することになります。

(2)人身傷害保険での後遺障害の認定

自転車事故でも、被害者が加入する保険の人身傷害保険を使用できることがあります。
人身傷害保険では、被害者の加入する保険会社が後遺障害の認定を行い、人身傷害保険金を計算してくれます(すぐに保険金を受領しないとしても、とりあえず金額計算してもらうことができます)。
人身傷害保険における後遺障害の認定でも、自社内で顧問医等の意見を聞きながら認定する方法と、自賠責調査事務所の後遺障害認定サービスを利用する方法があります。
人身傷害保険を使用できる場合は、加害者の保険会社の自社認定ではなく、人身傷害保険において認定された後遺障害に基づき交渉するということも考えられます。

(3)労災での後遺障害の認定

通勤中の自転車事故などで労災による障害給付を受ける場合、そこで認定された後遺障害に基づき保険会社と交渉することが考えられます。
自転車事故で労災を使うことは、治療費だけでなく、休業損害、後遺障害の面からもメリットが大きいものです。
通勤中の自転車事故で労災を使うべきか?
保険会社も、明らかに救済的な認定でなければ、労災の認定結果を尊重してくれる印象です。

(4)傷害保険での後遺障害の認定

被害者が加入している傷害保険では、通院日数、入院日数に応じて保険金が支払われるだけでなく、後遺障害に応じた保険金が支払われるものもあります。
裁判例のなかには、傷害保険で後遺障害が認定されていることを理由の一つとして、後遺障害を認定したものもあります。
保険会社との交渉において、傷害保険における認定だけで後遺障害を認めてもらうことは難しいかもしれませんが、後遺障害を主張する一資料となるものといえます。

(5)裁判での後遺障害の主張

交渉での解決が難しいときには、訴訟を提起することとなります。 訴訟では、後遺障害診断書、画像、カルテ、医師の意見書等の資料により後遺障害の主張を行っていくこととなります。
保険会社も、顧問医の意見書等を提出し、後遺障害について反論を行います。
保険会社は、交渉では認めていた後遺障害について、訴訟では争うということも少なくありません(争う根拠があるのなら不当なことではありません)。
自転車事故では、自賠責保険の認定結果に基づく主張ができないため、後遺障害の主張を行うために十分な準備が必要となります。

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