自転車事故に詳しい弁護士による相談サイト
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自転車事故（自転車同士の事故／自転車と歩行者の事故）では、自動車事故に対応できるだけの知識では不十分な場面があります。
例えば、自賠責保険で後遺障害の認定を受けることができないため、自転車事故で後遺障害を主張するための方法や手続の流れ、必要となる資料等を十分に理解していなければなりません。
また、過失割合についても、自動車事故と異なり定型的な事故状況ばかりではありませんので、資料を集めて正しい事故状況を立証し、こちらに有利となるよう主張を行っていくことは簡単ではありません。
西宮原法律事務所では、２０１５年に自転車事故の専門サイトを立ち上げ、自転車事故の専門性を高めるため日々研鑽しておりますので、安心してお任せください。
これまで自転車事故を解決してきた解決実績につきましては、こちらのページをご覧ください。
私たちは、実際に依頼者様と打ち合わせを行い、保険会社と交渉をする弁護士（いわゆる「担当弁護士」）に十分な経験があることが、自転車事故事件を解決する上で重要であると考えております。
西宮原法律事務所では、１５年以上の経験を持つ弁護士が必ず担当し、ご依頼者様と直接お話しし、保険会社との交渉も行っています。
担当する弁護士は、これまで自転車事故の直後からの対応、後遺障害の主張、事故状況や過失割合の争い、慰謝料の増額交渉、自転車事故の裁判といった、様々な場面での対応を数多く経験してきました。
自転車事故のご相談で経験豊富な弁護士をお探しでしたら、西宮原法律事務所にお任せください。
自転車事故では自賠責保険による後遺障害認定を受けることができないため、適切な後遺障害の認定を受けるためには医学的なサポートが極めて重要といえます。
保険会社と後遺障害について激しい争いになったときは、「後遺障害診断書に症状が記載されている」といった反論だけでは不十分なことも多く、医学的な観点から徹底的な反論を行う必要があります。
こうした状況で主治医の協力が得られるとは限りませんし、なかなか保険会社に的確な反論をできるような文書の作成を期待しにくい現実があります。
西宮原法律事務所では、大きな怪我で後遺障害が問題になる事件では、顧問医と連携しながら対応しておりますので、安心してお任せいただけます。
顧問医師
濱口 裕之／はまぐち ひろゆき
西宮原法律事務所の顧問医師を務めている濱口裕之です。交通事故被害者の皆様にお伝えしたいことがあります。後遺障害認定においては、主治医が作成する後遺障害診断書や画像検査、各種検査がとても重要です。しかし、多忙な主治医の中には、後遺症を正確に反映した診断書の作成や、後遺障害を証明するために必要な画像検査や各種検査を積極的に提案してくれないケースも珍しくありません。
私が代表を務めているメディカルコンサルティング合同会社は、西宮原法律事務所から依頼を受けた交通事故被害者の方々を、交通事故に詳しい各科の専門医が作成する画像鑑定や医師意見書などでバックアップしています。
私たちは、西宮原法律事務所と連携して、多くの案件で交通事故被害者の後遺障害を証明してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方々が、適正な損害賠償を受けられるように、私たちが全力でサポートいたします。安心して西宮原法律事務所にご相談ください。
| 資格および所属 | メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO 医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 |
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西宮原法律事務所では、治療中からのご相談、ご依頼を積極的にお受けしています。
自転車事故では、警察への対応、病院での治療、保険会社の担当者とのやりとりなど、事故直後にしなければいけないことがたくさんあり、お怪我をした状態で対応するのはとても負担に感じるはずです。
西宮原法律事務所では、治療中からご依頼いただくことも多く、治療費の支払い、休業損害の請求、損害賠償のため必要となる検査についてのアドバイスなど、徹底的なサポートを行っております。
自転車事故では、弁護士が事件に着手するのが早ければ早いほど、ご依頼者様の負担が軽減するとともに、損害賠償においてよりよい結果につながる可能性が高まるといえますので、治療中でのご相談、ご依頼を積極的にお受けいたします。
当事務所には、保険会社側の代理人として多数の交通事故事件を扱ってきた弁護士も在籍しておりますので、保険会社側の理屈、狙いを理解した上で対応することができます。
西宮原法律事務所では、自転車事故の無料の電話相談、LINE相談（平日9時３０分～１７時３０分）に対応しています。
自転車事故の電話相談、LINE相談では、今すぐすべきことや、今後の流れなどを説明させていただき、ご相談だけでお悩みが解決することも少なくありません。
もちろん来所してご相談いただければ、図面や資料を見ながらご説明することもできますし、「事故直後は電話で相談」「治療が落ち着いたところで来所相談」という使い分けをしていただくことができます。
自転車事故の相談料、着手金は０円なので、初期費用なくご依頼いただくことができます。
弁護士報酬も「賠償金の１１％＋１６万５０００円」の後払いで、「弁護士費用がいくらになるのだろう・・・」という心配もいりません。
自転車事故の弁護士費用につきましては、「自転車事故の弁護士費用」で詳しくご説明しています。
