自転車事故での弁護士費用特約

自転車事故で弁護士費用特約を利用する方法

1弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とはどのようなものですか?
弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担してくれる特約です。

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、一般に自動車保険やバイクの保険に「特約」として付加されていることが多く、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる特約です。
弁護士費用特約は一般に上限が300万円とされており、一般的に、死亡、重度の後遺障害等の大きな事故でない場合は、弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、このような場合、弁護士費用が無料となります。 また、大きな事故の場合でも、300万円までは弁護士費用が支払われますので、依頼者様のご負担は相当に軽減されます。

2弁護士費用特約の確認

自動車保険に入っているけど、弁護士費用特約がついているかわかりません。
まずは保険証券を確認してみましょう。
保険代理店、保険会社に電話して確認することもできますよ。

弁護士費用特約は、ご自身の保険のみならず、ご家族の保険でも使用できる場合があります。
ご自身名義の保険に弁護士費用特約が付いていない場合、ご家族の保険もご確認ください。
弁護士費用特約に加入しているかわからない場合には、保険証券を確認するとともに、保険会社に確認するのが確実です。

3自転車事故でも弁護士費用特約は使えるのか?

自転車事故でも弁護士費用特約を使うことができるのでしょうか?
保険契約の内容によります。
使えないことが多いですが、使えるケースも増えている印象なので、保険会社、代理店に確認してみましょう。

自転車事故でも弁護士費用特約が使えるかどうかは、加入する自動車保険の弁護士費用特約の範囲に、自転車事故が含まれているかによります。

弁護士費用特約の範囲が「自動車事故」に限定されていれば、自転車事故で弁護士費用特約を使用することはできません。

一方、弁護士費用特約の範囲に「自転車事故も含む」としている保険や、交通事故だけでなく「日常事故」(自転車事故を含む日常の事故)も範囲に含めている保険もありますので、このような保険であれば自転車事故でも弁護士費用特約を使用することができます。

また、弁護士費用特約の範囲を基本的には自動車事故に限定しながら、特約として「日常事故」を含むように選択ができる保険もありますので、弁護士費用特約の範囲に「日常事故」を含めておけば、自転車事故でも弁護士費用特約を使用することができます。

まずは、保険会社や代理店に確認することをお勧めします。

弁護士費用特約つきの自転車保険もありますので、自転車保険も確認してみましょう。

4弁護士費用特約での依頼方法

弁護士費用特約を利用して依頼したいのですが、どうしたらいいのでしょう?
保険会社へ提出する書類等がありますが、先にご相談に来ていただいて問題ありません。

自転車事故で弁護士費用特約を利用するのに、特に複雑な手続は必要ありません。
まずはご相談に来ていただき、ご依頼いただくことになりましたら、保険会社にその旨をお伝えください。
保険会社から提出書類の案内がありますので、それをご提出いただければ弁護士費用が支払われることになります。

弁護士費用特約では、保険会社が選んだ弁護士に依頼しないといけないのですか?
そのようなことはなく、ご自身で選んだ弁護士に依頼することができます。 弁護士費用特約の使い方も説明しますので、まずはご相談ください。

5弁護士費用特約のデメリットは?

弁護士費用特約を使用しても自動車保険の等級は上がりませんので、保険料が上がってしまうという心配はありません。
また、弁護士費用特約を使用することにより、損害賠償金が減額されることもありません。
弁護士費用特約について、デメリットを気にされる必要はないといえます。

6弁護士費用特約の基準

弁護士費用をタイムチャージで計算することもあります。

弁護士特約がある場合は、一般に以下の基準で保険会社から支払われます。
弁護士費用特約の上限は300万円とされている場合が多いですが、弁護士費用が300万円を超える事件は少ないです。

弁護士費用特約を使用した事件も多く扱っておりますので、安心してお任せください。
法律相談料(税別) 30分  5000円

着手金(税別)

請求額が125万円以下の場合 10万円
請求額が300万円以下の場合 請求額の8%
請求額が300万円を越え3000万円以下の場合 請求額の5%+9万円
請求額が3000万円を越え3億円以下の場合 請求額の3%+69万円
請求額が3億円を越える場合 請求額の2%+369万円

報酬(税別)

賠償金が300万円以下の場合 賠償金の16%
賠償金が300万円を越え3000万円以下の場合 賠償金の10%+18万円
賠償金が3000万円を越え3億円以下の場合 賠償金の6%+138万円
賠償金が3億円を越える場合 賠償金の4%+738万円

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