自転車事故を相談する方法は?

弁護士 髙橋裕也

執筆者:西宮原法律事務所

弁護士 髙橋裕也

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自転車事故の相談

自転車事故でお悩みの方へ、自転車事故の相談先や、自転車事故の相談方法をご説明します。

自転車事故に遭うと、警察への対応、保険会社との交渉など、一人で対処することが難しい場面が多々あります。

そうしたお悩みを一人で抱え込まず、自転車事故を気軽に相談できる方法を紹介いたします。

自転車事故の相談先は?

自動車事故のお悩みであれば交通事故紛争処理センターで相談することも考えられますが、加害者が自転車である自転車事故には対応していません。

自転車事故の調停を行う自転車ADRセンターという調停機関もありますが、所在地が東京なので関西圏の方は利用が難しいように思います。

また、こうした調停は具体的な賠償額のお悩みについては助けとなりますが、事故直後からのお悩みを解決するのに適してはいません。

自転車事故に遭われたときの相談先としては、まずは自転車事故に詳しい法律事務所に相談することをお勧めします。

法律事務所であれば、弁護士が被害者の立場に立って、事故の直後から適切なアドバイスを行うことができるのです。

西宮原法律事務所は、交通事故のなかでも特に自転車事故に詳しい弁護士が対応いたしますので、安心してご相談いただける法律事務所です。

いつ自転車事故を相談するべき?

自転車事故のご相談は、事故が発生してから早ければ早いほど十分なアドバイスを行うことができます。

いくつかの場面で、弁護士がアドバイスできることについて説明していきます。

自転車事故の直後

自転車事故に遭われた直後は、警察での手続きや、保険会社の担当者との初めてのやりとりなど、何もかもが不安に感じられると思います。

警察に「人身事故にしますか?物損のままでいいのでは?」と言われたときに、自信を持って判断できる方は少ないはずです。

自転車事故の遭われたら、まずは弁護士に相談することにより、事故直後にすべきことや、示談までの大きな流れなどの説明を受けることができるのです。

自転車事故の治療中

自転車事故の治療中は、保険会社と具体的な賠償金の交渉をしませんので、まだ弁護士に相談する必要はないと思われるかもしれません。

しかし、治療費の支払い、休業損害の支払いなど、治療中から保険会社と交渉しなければいけないことは少なくないのです。

また、保険会社から「治療費の打ち切り」を告げられて、慌ててご相談に来られる方もいらっしゃいます。

まだ治療中で賠償金の話がでていないとしても、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

自転車事故で入院したときや、骨折事故の示談交渉については「自転車事故で入院したときの示談交渉の流れを知りたい」「自転車事故で骨折したときの示談交渉の流れは?」で詳しく解説しています。

治療終了段階

治療が終了する段階で、保険会社が後遺障害について審査を行う場面があります。

自転車事故は自動車事故と違い、自賠責保険の被害者請求で後遺障害の認定を受けることができませんので、保険会社に後遺障害を認めてもらうため十分な準備を行う必要があります。

自転車事故の後遺障害の審査は、あくまで「保険会社の見解」ではありますが、スムーズな交渉のためには保険会社の社内審査で後遺障害を認めてもらうに越したことはありません。

また、後遺障害を主張して裁判を起こすことも考えられますので、そのための準備としても重要な意味を持ちます。

弁護士にご相談いただき、後遺障害診断書の作成や、必要な検査等について、きちんとアドバイスを受けておく必要性は高いといえます。

賠償金額の提示段階

保険会社から賠償金の提示を受けた段階というのは、示談をする直前ということになりますので、弁護士に相談する最後のタイミングということになります。

保険会社の提示する賠償金額は、慰謝料が裁判基準よりも低額な保険会社基準になっているなど、そのまま示談をすると損をしてしまうものもあります。

保険会社から賠償金の提示がありましたら、そのまま示談するのではなく弁護士に相談することを強くお勧めします。

電話での簡単なご質問にも対応!お気軽にご相談ください
お電話で無料相談
LINEで無料相談

自転車事故の電話相談

相談方法

西宮原法律事務所のフリーダイヤルで電話して弁護士に相談することができます。

事故直後の対応から、治療中の注意点、保険会社の賠償案の妥当性など、自転車事故のご質問に幅広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

メリット

電話相談では法律事務所に行くことなく手軽に相談できます。

会話をしながらの相談となりますので、現在の状況、悩み、疑問を詳しく説明していくことで、弁護士から適切なアドバイスを受けることができます。

事故の直後にご相談いただいたときは、これからの対応や注意点などについて事件全体についても説明もするようにしています。

デメリット

電話相談では資料をみることができないので、細かい金額についての回答が難しいこともあります。

事故状況、過失割合についてのご質問も、Googleマップを確認しながら説明することができないため、回答できる範囲には限界があります。

自転車事故の過失割合については「自転車事故の過失割合の決め方は?」で詳しく解説しています。

自転車事故のLINE相談

相談方法

LINEで友達登録をして、トークからご相談いただきます。

1件のご相談につき「10往復程度」を目安とした回答となり、複雑な事件ですと電話相談、面接相談をご案内することがあります。

トークの初めに、事故日、事故が発生した場所、事故の状況、ケガの診断名を書いていただくと、ご相談内容が明確になり詳しい回答が可能となります。

メリット

手軽な方法なので、相談したいときに気軽に相談することができます。

時間を問わずにトークを開始することができますので、夜間、休日でもお悩みを相談することができます(夜間、休日のご相談は回答に時間を要することがあります)。

現在の状況やお悩みを箇条書きにして、状況を整理しながら相談することが可能です。

写真を送ることができるので、事案によっては写真を確認しながら相談することも可能です。

デメリット

自転車事故の状況やお悩みを文章にしないといけないので、思ったより手間がかかることもあります。

LINE相談での回答が難しい事案では、電話相談、法律事務所での相談をご案内することもあります。

自転車事故の法律事務所での相談

相談方法

法律事務所で弁護士に直接ご相談いただくことができます。

事前にお電話等でご予約いただき、来られる際には診断書、保険会社から届いた書類という、事件に関係する資料をご持参いただきます。

事務所へのアクセスはこちらをご覧ください。

事務所へのアクセス

メリット

弁護士が資料を見ながら事故の全体を把握でき、一緒にGoogleマップ等で確認しながら過失割合の検討もできますので、一番詳しい回答が可能な相談方法となります。

電話、LINEでご相談いただいた場合も、必要に応じて法律事務所での相談をご案内しております。

デメリット

遠方にお住まいの方のご相談など、新大阪まで来られることが負担となる場合もあります。

また、事前のご予約により夜間、休日相談にも対応していますが、弁護士に先約がありご希望にそえないこともあります。

弁護士、事務員のマスク着用、事務所内の換気の徹底などを行っていますので、コロナ対策についてはご安心ください。

まとめ

西宮原法律事務所では、自転車事故に詳しい弁護士が、いろいろな方法で自転車事故のご相談に対応しています。

自転車事故でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

弁護士 髙橋裕也

執筆者

西宮原法律事務所
弁護士 髙橋裕也

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2007年に弁護士登録後、大阪の法律事務所で交通事故事件を中心とした弁護士業務を行う。
弁護士として15年以上の経験があり、自転車事故の損害賠償事件を多く扱うとともに、自転車事故の専門サイトを立ち上げ、自転車事故の被害者に向けた情報を発信している。
大阪弁護士会の「分野別登録弁護士名簿」に「交通事故分野」で登録しており、大阪弁護士会のホームページに実務経験として自転車事故の解決実績を掲載している。

弁護士(大阪弁護士会所属 登録番号35297)

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