自転車事故で骨折をしたときに、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか？

弁護士に、治療中の休業損害の請求、後遺障害を主張するためのサポート、慰謝料の増額のための交渉などを依頼することができます。

骨折をすると、仕事を休まないといけなくなったり、後遺障害が不安になったりと、損害賠償について個人で対応するのはなかなか大変です。

自転車事故での骨折について、弁護士に依頼するメリットを解説してきたいと思います。

自転車事故の骨折で弁護士に依頼するメリット

自転車事故で骨折をしてしまったときに、弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

保険会社との交渉を全て任せることができる

自転車事故で骨折したときは、保険会社に治療費や休業損害の支払を求めたり、治療の終了後には慰謝料なども含めた示談交渉をする必要があります。

骨折の治療中にこうした交渉を行うのは負担が重く、保険会社の担当者と話すだけでもストレスを感じてしまうものです。

治療中から弁護士に依頼することにより、保険会社との一切の交渉を弁護士に任せることができ、交渉の煩わしさから逃れることができます。

また、保険会社から治療費を打ち切られてしまわないよう交渉していくこともあります。

骨折後にリハビリを続けている場合、医師からリハビリを続けるよう指示があっても、保険会社から打ち切りを言われることがあるのです。

骨折のように重大な事故では、早い段階から弁護士に依頼することで、安心して治療を受けることができるのです。

関連するページ

1. 自転車事故の示談交渉の進め方は？
2. 自転車事故で骨折したときの損害賠償の流れは？

後遺障害を主張するための方針がわかる

自転車事故では、自動車事故と異なり自賠責保険で後遺障害の認定を受けることができません。

そのため、加害者の保険会社が自社で認定したり、労災で認定された後遺障害に基づき示談交渉を行うことになります。

自転車事故では、保険会社に後遺障害を認めてもらうために十分に準備をする必要がありますし、納得できないときは裁判を検討しなければなりません。

ひどい骨折をして痛みなどの症状が残っていても、「後遺障害非該当」とされてしまうと後遺障害に関する賠償金は支払われないのです。

自転車事故に詳しい弁護士であれば、自転車事故で後遺障害を主張していくための方法を熟知していますし、治療中から後遺障害も視野に入れたアドバイスをすることが可能なのです。

関連するページ

1. 自転車事故で後遺障害を主張する方法は？

慰謝料を増額する交渉ができる

自転車事故で骨折したときの慰謝料には、自賠責基準、保険会社基準、裁判基準という三つの基準があり、自賠責基準が一番低額で、裁判基準が一番高額です。

保険会社から示談案の提示があったときは、自賠責基準、保険会社基準で計算した慰謝料額なので、これを裁判基準で計算することで慰謝料が増える可能性があります。

弁護士であれば、「示談できなければ裁判になる」という前提で交渉できますので、交渉によって裁判基準の慰謝料を勝ちとることが期待できるのです。

骨折事故では、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料の金額は大きなものになり、どの基準で慰謝料を計算するかにより、最終的な賠償金額は大きく変わることになります。

関連するページ

1. 自転車事故の慰謝料の計算方法は？

過失割合について相談できる

被害者が骨折した事案では、損害賠償額は高額となりますので、過失割合によって被害者が受けとる金額は大きく変わることになります。

例えば、賠償金が１０００万円の事故では、過失割合が１０％違うことで、１００万円の違いが生じることになります。

自転車事故の過失割合は判断が難しく、保険会社に反論するには十分な知識、経験が必要となりますので、自転車事故に強い弁護士に相談する必要があります。

まとめ

自転車事故で骨折をしたときは、後遺障害を主張することも検討しないといけませんし、慰謝料を裁判基準で計算することで損賠証資金が大きく増額される可能性があります。

当事務所では治療中での相談もお受けしていますので、お気軽にご相談下さい。