条例で自転車保険への加入を義務化している自治体が増えていますが、どのような保険に加入すればよいのでしょうか。

「自転車保険」という名前の保険ではなくても、個人賠償保険等で他人に怪我をさせてしまったときに保険金が支払われるものであれば問題ありません。

ただし、個人賠償保険のなかには「示談代行特約がないもの」「保険上限額が低いもの」があるため注意が必要です。

示談代行特約がないと、保険会社の担当者が被害者対応をしてくれないため、被害者と直接のやりとりをした上で保険会社に請求を行う必要があります。

被害者と賠償金について交渉するのは非常に難しく、保険金が払われるといっても、保険に加入するメリットが半減してしまいます。

また、被害者に後遺障害が認められると、賠償金が１０００万円を超えることもありますので、保険上限額が１０００万円程度だと安心はできません。

こうした個人賠償保険にしか入っていない方は、示談代行特約があり、保険上限額が１億円程度の自転車保険に加入することも検討しましょう。