ご依頼いただいた後は、刑事記録、労災の資料一式（通勤中に事故に遭われていました）を速やかに入手し、相手方との交渉に入りました。

まず、慰謝料につきましては、相手方が通院日数を問題にしてきたのに対し、怪我の程度、通院期間を踏まえ、慰謝料についての裁判所の考え方を丁寧に主張しました。

過失割合につきましても、刑事記録に基づき、裁判であればどのような判断になるかを具体的な根拠に基づき主張しています。

交渉を重ねた結果、こちらの主張が大きく受け入れられる形での示談が成立しました。

また、相手方は無保険でしたが、賠償金は一括払いとなり、この点でもご依頼者様が満足できる結果となっております。

当事務所では、自転車事故の過失割合について、裁判例を研究するなど自己研鑽に努めておりますので、安心してご依頼ください。