事故直後にしておくべきこと

自転車事故の被害にあったとき、しておくべきことは?

1 警察への報告

自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります(道交法72条1項)。
自動車事故と同様に、現場で警察に通報し、警察の到着を待つのが適切な対応といえます。
警察に事故の報告をしていれば、「交通事故証明書」という公的な書類が発行されますので、後日、損害賠償請求や保険金請求をする際に事故の発生を証明することが容易になります。
また、警察に報告することにより実況見分調書や物件事故報告書が作成され、事故現場の状況や、事故の状況についての当事者の説明が記録化されますので、事故状況を証明するのに役立つこともあります。

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2 加害者の氏名、連絡先の確認

加害者の氏名、連絡先がわからないと損害賠償請求は困難となりますので、事故現場で氏名、連絡先を聞いておくことは大切です。
加害者が立ち去ろうとする場合など、直接のやりとりでトラブルになりそうな場合には、現場に来た警察官を通じて確認した方が良いでしょう。
いずれにしても、加害者、自転車の特徴を覚えておくなどして、加害者の情報が全く無いという状態は避ける必要があります。
また、目撃者がいる場合には、後日協力をお願いする可能性もありますので(裁判で事故状況を証言してもらうことも考えられます)、連絡先を聞いておきましょう。

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3 自転車、事故現場の写真撮影

自転車を写真に撮り、自転車の損傷状況(損傷箇所、損傷の程度など)を記録しておく必要があります。
自転車の損傷状況は、事故状況を証明する際に大きな役割を果たすことになります。
例えば、自転車の傷の場所から衝突箇所がわかりますし、損傷の大きさから衝突の衝撃の強さもわかります。
また、事故の現場にタイヤ痕などが残っているときは、事故の現場も撮影しておく必要があります。
事故状況が争いになったときには、こうした客観的な事実から事故状況を証明していくことになりますので、警察に任せるだけでなく自分でも記録に残すよう積極的に動くことが大切です。

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4 病院での速やかな治療

自転車事故に遭い体に痛みがある場合には、我慢をせずに速やかに病院で治療を受けるべきです。
これは、思わぬ重傷を負っている可能性があるという面からも大切なことですが、損害賠償請求の場面でも大きな意味を持つことになります。
例えば、仕事を優先してなかなか病院に行けずにいると、「事故直後には痛みが無かったから病院に行かなかったのではないか」「事故と関係のない怪我ではないか」と言われてしまい、事故と怪我との因果関係が争われる可能性があるのです。
事故による怪我で苦しんでいるにも関わらず、このような疑いをかけられるのは精神的にも辛いものですので、事故で怪我をしたら速やかに病院で治療を受けるべきといえます。

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