自転車事故と「後遺障害」

1 後遺障害とは

自転車事故で怪我をして治療を受け、治療を終えた後にも痛みなどの支障が残った場合、これは一般的な用語としての「後遺症」が残ったといえます。
しかし、後遺症と後遺障害は別のものなので、後遺症があるからといって当然に後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認められるわけではありません。
後遺障害とは、事故との因果関係が認められ、怪我が治ったときに残る障害で、将来においても回復が困難であり、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うものとされています。
「傷害が治ったとき」というのは、これ以上治療を継続しても治療効果が上がらなくなった状態をいい、このような状態を「症状固定」といいます。
このように、一般的な用語としての後遺症と、法律的な概念としての後遺障害は同じものではないため、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益について適正な賠償を受けるためには、両者の違いについて十分に理解する必要があります。

2 症状固定とは

症状固定とは、これ以上治療を継続しても治療効果が上がらなくなった状態をいいます。
医師は、医学的な見地から治療の継続、終了について判断するのですが、損害賠償における症状固定は法的な概念であるため、医師が後遺障害診断書に書く症状固定日と、裁判所の判断する症状固定日は必ず一致するわけではありません。
症状固定はこれ以上治療を継続しても治療効果が上がらない状態をいいますので、症状固定後の治療費が損害として認められるためには、症状固定後も治療を必要とする具体的な事情が必要となります。
また、怪我で仕事ができないことによる損害については、症状固定前の損害は休業損害、症状固定後の損害は逸失利益として算定することになるなど、症状固定日は損害の計算において重要な意味を持っています。

3 後遺障害等級とは

自動車事故における後遺障害等級とは、自賠法施行令2条の別表第1及び第2で定められた1級から14級までの等級をいい、それぞれの等級につき基準となる慰謝料額、労働能力喪失率があります。
自転車事故でも、後遺障害の内容、程度が、自賠法施行令2条の別表第1及び第2のどの等級に相当するものといえるかを踏まえ、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料を算定することになります。

4 自転車事故における後遺障害の主張

自動車事故の場合、自賠責保険の請求手続において、損害保険料率算出機構の下部組織である自賠責損害調査事務所が後遺障害等級の認定をしてくれます。
自転車事故の場合は、このような後遺障害の認定機関がありませんので、被害者の側で必要な資料を集め、医師から意見を聞くなどして、後遺障害がどの等級に相当するのかを検討し、具体的に主張、立証していく必要があります。
自動車事故と比較すると、自転車事故の場合には、後遺障害にかかる主張をするための負担が大きいといえます。
ただし、自転車事故においても、通勤途中の事故などで労災の適用がある場合には、労災で後遺障害等級認定を受けることができますので、このような場合には後遺障害にかかる主張をするための負担が軽減されることになります。

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