自転車事故で整骨院に通うときに注意することは?

弁護士 髙橋裕也

執筆者:西宮原法律事務所

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自転車事故と整骨院

自転車事故でむちうちになったときに、整骨院へ通っても問題ないのでしょうか?

自転車事故で整骨院に通うときは、初めに整形外科を受診し、その後も並行して整形外科に通院すること整骨院に通うことについて医師の同意を得ることといった注意点があります。

整骨院の方が夜遅くまで対応してくれるなど、被害者にとってのメリットも多いようですが、整骨院の利用は保険会社との間で思わぬトラブルを招くことがあります。

自転車事故で整骨院に通うときの注意点について解説していきたいと思います。

このページで解決するお悩み

  1. 自転車事故で整骨院に通うことができるかわかる
  2. 整骨院に通うときに注意することがわかる

整形外科と整骨院の違いについて

事故直後は整形外科に行きましょう

整骨院は、整形外科と違い病院ではありませんので、レントゲン検査などを受けることができませんし、怪我について診断書を作成することもできません。

事故直後に整骨院しか通わないと、骨折の有無を確認することができませんし、治療の観点から問題があります。

また、診断書が作成されないと、自転車事故で怪我をしていても人身事故にすることができません。

自転車事故の直後は整骨院ではなく整形外科に行く必要があるのです。

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健康保険、労災保険の利用

自転車事故で整骨院を利用する場合でも、怪我によっては健康保険、労災保険を利用することができます。

整骨院の施術費は、その必要性、相当性が争いになることが少なくありませんので、健康保険、労災保険の利用を検討しましょう。

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整骨院への通院の問題点

自転車事故で整骨院に通うときの問題点を解説します。

施術費の支払い

自転車事故で整骨院に通う場合、保険会社に施術費を支払ってもらえるかという問題があります。

まず、整形外科の同意を得ているか確認されますので、同意を得たうえで保険会社と交渉しましょう。

整形外科の中には、整骨院を絶対に認めないという方針をとられていて、院内にその旨の張り紙がされていることもあります。

示談のときのトラブル

整骨院の施術費については、保険会社と必要性について争いになることが少なくありません。

例えば、示談のときに慰謝料として数十万円が支払われたとしても、保険会社が整骨院の施術費の支払いを拒否してしまうと、慰謝料として受け取る額の多くを施術費の支払いに充てないといけなくなってしまいます。

被害者にとっては大きな不利益となりますので、整骨院で施術を受ける際には慎重に判断する必要があります。

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整骨院へ通う場合のアドバイス

事故直後は整形外科に行きましょう。

整形外科に行かずに整骨院に行くと、保険会社から施術費が払われない可能性が高いため、絶対に避けましょう。

整骨院は被害者の怪我を診断する立場にないため、きちんと整形外科で診断を受けておく必要があるのです。

医師の同意を得ましょう

整骨院に通うことについて、整形外科の医師の同意を得ましょう。

整形外科には、院内に「整骨院の利用は認めていません」と張り紙をするなど、整骨院の利用を全く認めないところもありますので注意が必要です。

医師が整骨院に難色を示すようであれば、整骨院に通うことは避けた方がよいと思います。

健康保険を利用しましょう

整骨院の施術費については、これまで説明してきたとおり全額が認められない可能性が少なくありません。

健康保険を利用し、施術費の金額を小さくしておいた方が安全といえます。

整形外科への通院も続けましょう

事故直後に整形外科に行き、その後は整骨院にしか通わないというのはやめましょう。

整形外科に定期的に通院し、診察を受けなければいけません。

整骨院しか通っていないと、病院で後遺障害診断書を作成してもらえず、後遺障害を認めてもらうのが難しくなってしまいます。

また、怪我による症状が続いていたことを証明するのも難しくなり、治療期間が争いになったときに困ることになります。

まとめ

自転車事故で整骨院に通うときは、整形外科の治療も続けること、整形外科の医師の了解を得ておくことが必要です。

医師に全く相談せずに整骨院院に通ってしまうと施術費を請求できなくなる危険があるので注意しましょう。

弁護士 髙橋裕也

執筆者

西宮原法律事務所
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2007年に弁護士登録後、大阪の法律事務所で交通事故事件を中心とした弁護士業務を行う。
弁護士として15年以上の経験があり、自転車事故の損害賠償事件を多く扱うとともに、自転車事故の専門サイトを立ち上げ、自転車事故の被害者に向けた情報を発信している。
大阪弁護士会の「分野別登録弁護士名簿」に「交通事故分野」で登録しており、大阪弁護士会のホームページに実務経験として自転車事故の解決実績を掲載している。

弁護士(大阪弁護士会所属 登録番号35297)

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