自転車事故の加害者が保険に加入しているのに、示談代行がないため保険会社が示談交渉をしてくれないときはどうしたらいいのでしょう？
病院で治療を受けた領収書や、診断書などを加害者に渡し、加害者から保険会社へ資料一式を送ってもらい、保険会社から損害賠償案を示してもらう（加害者を通じて保険会社とやりとりをする）という方法で賠償金の支払いを受けるのです。
こうした保険会社が示談交渉をしてくれないケースについて、賠償金が支払われるまでの流れを解説していきたいと思います。
このページで解決するお悩み
- 保険会社が示談交渉をしてくれないときの対応がわかる
- 示談交渉してくれないときの示談の流れがわかる
示談代行サービスとは
自動車事故に遭うと、保険会社の担当者が事故対応を行い、担当者と被害者が話をして示談交渉を行います。
自動車事故では、加害者が加入している保険に「示談代行サービス」がついているため、保険会社が加害者の代わりに示談交渉を行ってくれるのです。
加害者の保険に「示談代行サービス」がついていないと、保険会社が被害者と交渉する理由がないため、保険会社の担当者と被害者は話しをすることができません。
自転車事故の保険では、「示談代行サービス」がついていない保険もあるため、「加害者が保険に入っているのに、保険会社の担当者と話しができない」という状況になってしまうのです。
示談代行サービスがないときの対応
加害者の保険に示談代行サービスがついていないときは、保険会社の担当者から説明を受けたり、示談交渉をすることができません。
加害者本人と示談交渉を行い、示談内容に基づいて保険金が支払われるというのが原則となります。
しかし、被害者と加害者が、保険会社に無断で高額の賠償金を支払う示談をしても、保険会社はお金を支払ってくれません。
また、被害者と加害者が示談交渉をするといっても、どのように交渉すればいいのか全くわかりません。
そのため、基本的には被害者が加害者に損害資料一式を送付し、加害者はそれを保険会社に転送することで、保険会社が損害賠償案を作成するという流れをとることになります。
被害者と加害者が示談交渉をするといっても、加害者は書類授受の窓口になるだけで、実際には保険会社が損害賠償案の提示を行うことになるのです。
示談までの具体的な流れ
治療中
保険会社は病院に直接治療費を払ってくれません。
被害者は、健康保険を使用して窓口で支払い、示談のときまで立替えることになります。
治療費を支払ったときの領収書は、保険会社に提出することになりますので保険しておきましょう。
治療終了時
加害者に、治療が終了することを伝え、保険会社に連絡してもらいましょう。
保険会社から、後遺傷害を認定するための後遺障害診断書が送られてきたり、病院に通院日や手術内容等を記載してもらう専用の書式が送られてきます。
保険会社から被害者に書類が届くのではなく、あくまで加害者を経由して送られてくることになります。
また、保険会社が病院で治療費等を確認するための同意書を提出することもあります。
資料の提出
治療費の領収書、休業損害証明書、保険会社から提出を求められた書類等を加害者に送ります。
加害者は、その書類一式を保険会社へ転送し、保険会社の判断を待つことになります。
後遺障害の審査のためにレントゲン画像等が必要となりますが、保険会社から病院に請求するのが一般的です。
損害賠償案の提示
保険会社は加害者を経由して届いた資料に基づき、被害者に支払う損害賠償案を作成します。
保険会社は被害者に直接送付することができないため、加害者へ損害賠償案を送り、それを被害者へ転送してもらうことになります。
被害者は、届いた損害賠償案を検討し、不満に思うことがあれば書面にして保険会社へ反論していくことになります。
これも加害者を経由することになりますので、示談代行サービスがついている事案と比べると面倒なやりとりをしなくてはなりません。
自転車事故の損害賠償金については「自転車事故の損害賠償請求の流れと計算方法は？」で解説しています。
示談
保険会社から免責証書というものが届き、示談が成立となります。
賠償金につきましては、加害者から支払われるのではなく、保険会社から直接支払われることになります。
金額が少ないときは、加害者が被害者にお金を支払い、加害者が保険会社に請求するという方法をとることもあります。
まとめ
加害者の保険に示談代行サービスがついていないときは、きちんと賠償を受けられるのか不安な気持ちになりますし、必要な書類を集めるのにも手間がかかります。
また、加害者とのやりとりが避けられませんので、精神的な負担も大きくなります。
保険会社が示談交渉をしてくれない自転車事故では、弁護士にご依頼されることをお勧めします。
